政策

那覇市を政令政令指定都市へ!

那覇市の「求心力」を高めるために新たな権限、自治の枠組みをつくります。

交通事故、教育、福祉等の那覇が抱える都市問題を解決するには、新たな自治制度を手に入れるべきで、そのために那覇市を政令指定都市(政令市)に移行させます。
例えば政令市は児童相談所を独自に設置するので、保育所・小中学校との情報共有やケアといった連携がスムーズになるなどの利点があります。教育の面では教員の採用、人事等の権限を得れることにより、優秀な教員を採用することにもつなげられます。
国の権限・事務以外は、那覇市のことは那覇市で解決することができるので、住民サービスも確実に上がると考えられます。政令市へ移行するには、人口50万以上という法律上の条件があることから今すぐに実現するのは厳しいのですが、市民のため、沖縄全体のためにも那覇市が政令市になる意義は大きいのです。

スタディクーポンの拡充

放課後の子どもたちの教育支援。子どもたちの可能性を広げ、教育格差を解消します。

2017年の市議選で公約に掲げたこの事業は、2020年県内市町村で初めて実施されました。現在、試験的に生活保護受給世帯の小学校4年生から6年生を対象とし、塾代の一部をクーポンとして支給しています。子ども一人当たりのクーポンは年間5万6,000円(月額平均7,000円)となっております。これを小中学生全てを対象に、塾だけでなく習い事、スポーツ等まで対象を広げ、支給額も年間12万円(月額1万円)とします。

自由な働き方支援

フリーランス、若者、女性のパート労働を含む非正規雇用者や、クリエイター、芸術家などを含む自由業者を支援し、新しい那覇ブランドの確立

20代、30代の人たちやフリーランス・個人事業主への単なる支援だけでなく、そのような市民が自由に生み出すサービス、アイデア、製品などを柔軟に取り入れ、市内外で展開することで、仕事に困らず、多くの方参加できる仕組みへつなげていきます。そこで生まれる生活スタイルをいわゆる那覇スタイルとし、新しい生活、新しい仕事の仕方が生まれ、コロナ禍における那覇ブランド〜生活様式のブランド化~につなげます。

上里ただし・那覇市議会議員【那覇市を政令指定都市へ!】